災害が来ると言われて災害対策潰しの民間企業と行政

これをみて、呆れました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/SHOUSAI/7086Q40E.HTM
ある事でネットサーフィンしていたら、意図しないキーワードで偶然見つかった。
おいおい、この中に、「災害時ヘリコプター離着陸候補地」になっている所は、一カ所はもうマンションになってるぞぉ（苦笑）
補足として、お隣にも別のグラウンドがありましたが候補になく、そこは今は防災公園として整備されましたが、着陸できるヘリの大きさや数が低下していると思えますし、着陸するには人がいたら危ないから落ち着けない→結局、総合してマンションになった候補地が場所を奪ってしまった・・・という結論が出てしまいます。
ただでさえ「災害に弱い東京」と言われているのに、民間企業は社としてそんな事はお構いなしなのだろう、という事は、これで実証されてしまいました。。。
このファイルの元の書類は、阪神大震災後の作成（平成１０年）だってのに・・・
まぁ、これを認可した都の防災行政自体に重大な疑問が投げかけられますが・・・企業と行政（役人）との裏のなんとやらを連想するのは勘ぐり？それとも、都は阪神大震災の惨状を「対岸の火事」として机上の空論対策とした無脳・・じゃなかった、無能な人物達だけなのかなが実権を握っているのかな？